株主・投資家

基本的な考え方

持続的な企業価値向上を図るため、収益性、資産効率、財務レバレッジを総合的に表すROE（自己資本利益率）を経営指標の一つとして掲げ、資本効率の向上を重視する経営を加速させてまいります。当社のグローバル水準の株主資本コストは8%程度でございますが、これを上回る ROEを経営目標とし、エクイティ・スプレッド（ROE －株主資本コスト）の拡大に向けて取り組んでまいります。

財務運営

安全性

営業利益率や ROE、ROICといった指標の向上に注力することに加え、財務の健全性維持の観点からネット有利子負債/EBITDA倍率、ネットD/Eレシオ（ネット有利子負債/自己資本）、手元流動性比率（現預金残高 / 月商）などの指標を重視しております。当指標は引き続き健全な水準を維持しており、設備投資や戦略的投資などの成長投資を戦略的に実行できる財務基盤を確保しております。
今後も財務の健全性と成長投資のバランスを取りながら、持続的な成長と企業価値の向上を追求してまいります。

効率性

資産・資本効率の観点から効率的な事業運営を進めてまいります。
在庫や政策保有株式、既存事業の資産など、現在保有している資産について縮減することで、総資産回転率の改善を推進すると共に、資金の創出と資産効率の向上を図ってまいります。

キャッシュフロー・キャッシュアロケーション

営業活動などから創出されるキャッシュ・フローを財務の健全性を考慮した上で、設備投資や中長期的な企業価値の向上に資する戦略的投資、株主還元を中心に活用してまいります。

キャッシュインは、営業活動によるキャッシュ・フローの創出、非事業資産の売却や銀行借入などの資金調達を計画しています。
個々の投資案件の検討に際しては、戦略的意義やリスクと対策を審議するとともに、将来キャッシュ・フロー計画や投資利回りなどを検証し、財務の健全性も考慮したうえで慎重に実施してまいります。
株主還元については、業績、財務の健全性などを総合的に勘案した安定配当の継続を基本方針としています。加えて資本効率の改善を目的として適宜自己株式の取得を検討してまいります。

資本効率を意識した株主還元

配当は、単年度利益を前提とした「配当性向」に加え、株主資本を前提とした「株主資本配当率」の基準を設けることで長期安定的な配当を実施してまいります。
また、自己株取得については、事業計画に基づく資本構成、資本市場での評価等を総合的に勘案し、税務健全性維持、成長事業投資を確保しつつ機動的に実施してまいります。

企業価値向上に向けた活動

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、株主・機関投資家をはじめとするステークホルダーの皆様と建設的な対話を行っております。当年度は、当社の中長期的な展望を説明するため「事業戦略説明会」を開催しました。対話で得られたフィードバックを共有し、企業価値向上の実現に向けて取り組んでまいります。

主な取り組み実績

人とくるまのテクノロジー展2024（5月）
事業戦略説明会（5月）
株主総会（6月）
名証IRエキスポ（9月）
機関投資家、証券アナリストとの個別面談（随時）

大豊工業レポート

財務戦略