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基本方針
当社は、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメントの３つを基盤とし、ステークホルダーの皆様に対し、誠実な事業活動を通じて対話に努めます｡
私たちは、グローバルな企業活動を通じて企業としての「使命」を果たし、持続可能な社会とその発展に貢献します。
その実現のために、株主、お客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーと健全な関係を築き、お客様に満足していただける製品を提供することにより、豊かな社会の実現を目指します。私たちは、この実現が自らの役割であることを認識したうえで、企業が負う責任を果たし、社会に新r内される企業であり続けます。
ガバナンス
企業経営の健全性と効率性を狙いとしたコーポレートガバナンスの充実・強化が最重要課題と認識しております。2021年度は、取締役会の監督機能強化・意思決定プロセスの客観性/透明性を高めるため「役員人事報酬委員会」を設置。また、持続可能な社会への貢献に向けて「サステナビリティ委員会」を設置しました。なお、2022年度は、取締役会の監督機能強化を目的に、「コンプライアンス委員会」を業務執行の下部組織から取締役会への報告機関へ位置づけを変更・強化しました。
取締役会の諮問/業務執行の監督機能
❶取締役会
原則月1回開催し、構成メンバーは、取締役5名、（うち：社外取締役2名）監査役4名（うち：社外監査役3名）
法令・定款で定められた事項や経営に関する重要事項の決定並びに業務執行の監督、「VISION2025」の目標設定や課題認識と議論
❷監査役会
原則月1回開催し、構成メンバーは、監査役4名（うち：社外監査役3名）
監査役会が定めた監査の方針および計画に従って監査活動を実施し、大豊グループの経営健全化や取締役の監査・監督を実施
❸役員人事報酬委員会
原則年1回以上開催し、構成メンバーは、取締役3名（うち：社外取締役2名）
監査役会が定めた監査の方針および計画に従って監査活動を実施し、大豊グループの経営健全化や取締役の監査・監督を実施
❹コンプライアンス委員会
原則年1回以上開催し、構成メンバーは、取締役5名（うち：社外取締役2名）、社内監査役1名、本部長4名、顧問弁護士1名
コンプライアンス状況の報告・議論、コンプライアンス教育 等
❺サステナビリティ委員会
原則年1回以上開催し、構成メンバーは、取締役5名（うち：社外取締役2名）
（2022年4月以降 開催）
社会・環境問題をはじめとする持続的な社会の実現のために解決すべき重要な課題（マテリアリティ）を特定し、事業を通じた当該課題への取り組みを、取締役会へ報告
コンプライアンス
当社は、会社方針を踏まえたコンプライアンス（法令、契約、企業倫理、社内規程等）に関する方針・制度等を定め、コンプライアンスを遵守する体制・仕組みを構築しております。さらに、従業員一人ひとりへの理解浸透を図り、不正の未然防止に努めております。
法規制遵守状況
2021年度は、法規制の違反はありませんでした。
内部通報制度
社内外6か所に「なんでも相談・連絡窓口」を設置し、最も相談しやすい窓口に連絡できるよう工夫しています。
また、通報者・相談者の身分やプライバシーの保護が十分に配慮されていることをコンプライアンス教育で周知しております。毎年一定数の相談があり、問題の早期解決に結び付けています。
コンプライアンス教育
当社の特色に合わせたテーマを選定し、年4回、職場単位でコンプライアンス教育を実施しています。 また、社内への注意喚起を目的に、他社の不正・コンプライアンス違反等の事例を「他山の石」として国内外グループ会社も含め、月1回配信しています。2022年度も引き続き、コンプライアンス教育を実施していく予定です。
コンプライアンス推進体制
最高責任者を代表取締役とし、法令等遵守体制のレベルアップを図るため、コンプライアンス委員会を設置しております。 また、社内へ周知徹底を図るため、コンプライアンス推進会議を設置しております。なお、2022年6月、コンプライアンス委員会は、取締役会の監督機能を強化するため、業務執行の下部組織から取締役会への報告機関へ位置づけを変更しております。
コンプライアンス浸透度調査
職場で働く全ての者を対象とし、毎年1回、浸透度調査を匿名方式で実施しております。ここで得た回答を参考に当社のリスクを導き出し、その対応方法についてコンプライアンスに係る会議体で報告を行っております。なお、2022年度からは、浸透度調査をグローバル展開することで、さらなるリスク抽出・予防・監査へつなげていく予定です。
リスクマネジメント
当社は、企業の社会的責任を認識し、経営の安定化を図りつつ、企業価値を高める上で障害となるリスクを正確に把握し、法律に則しながら合理的な対策を講じることで、リスクの現実化回避に取り組んでいます。また、万が一リスクが現実化した場合、被害を最小化するためのリスク管理を行っております。
リスク管理体制
リスク管理方針等に基づき、毎年、各部署へリスク調査を実施し、各部の顕在リスクの分析・評価・対策のPDCAを通じて、重大なリスクの未然防止に取り組んでおります。
また、各機能会議体等でリスクに対して審議・決定をし、リスクが現実化した場合、執行役員以上に報告するとともに、その指示に従い、事後処理対策等を効果的・効率的に実施しております。
情報セキュリティ
情報セキュリティの全社体制を構築し、情報セキュリティ委員会で、機密管理強化に向けた活動、機密監査等を実施しています。また、巧妙化するサイバー攻撃やウイルス感染を重要なリスクとして考えており、対応強化を図っています。
2021年度は、事件事故発生時の体制（CSIRT）整備に加え、ネットワークの侵入防止の強化や標的型メール訓練の実施等に取り組み、主要仕入先までを含めた機密管理レベルの強化を進めています。
BCM
大地震等の大規模災害を想定し、災害対策本部のもとに分科会を置き、原則月１回の実務定例会および年2回の社長報告会を実施し、BCM体制の強化に取り組んでいます。
「ハード面」では、“建物/設備の耐震化”“各種サーバーのデータセンター化”等の対策、「ソフト面」では、“地震速報・安否確認システムの運用訓練”に加え、2021年度からは国内子会社および“サプライチェーンマネジメントの強靭化”に向けた対策・強化を実施しております。
