基本方針
世界規模で環境問題への取り組みが加速しています。2015年に採択されたパリ協定やSDGsにおいて環境問題解決のための世界的な枠組みが決定されました。今後持続可能な開発を続けるために当社では以下のように事業活動を進めてまいります。
持続可能な社会に貢献する
環境技術の追究
新技術を通じた環境課題解決と
モビリティ社会への貢献
~製品環境~
環境と調和を図るモノづくり
CO2排出量ゼロに向けた取り組みと
資源の使用量、排出物削減の取り組み
~生産環境~
社会との連携・協力
環境保全に関わるステークホルダーとの
信頼関係の構築
~自然共生~
CO2削減のイメージ図

中長期CO2削減シナリオ(大豊工業)
企業の持続可能な開発や地球の気候変動抑制の観点から、CO2排出量を削減し、カーボンニュートラルを達成することが大きな社会課題の一つになっています。当社のような部品メーカーでは、主に生産プロセスにおける課題であると捉えています。まずは工程の省エネルギー化を進め、残ったエネルギーを再生可能エネルギーに置き換える、あるいはクレジットでまかなうことで、目標を達成します。
環境保全組織
カーボンニュートラルの達成に向けた取り組みの企画、推進の強化を図るため、2022年1月に環境部を新設しました。BR環境企画室の中にCO2削減に専任で取り組む人員を配置し、企画や技術開発を進めています。

当社では環境基本理念を実現するため、製品・生産分野で委員会を設置し、取り組みを推進しています。また、環境マネジメント活動にも力を入れています。1999年に細谷工場にてISO14001を取得、現在では国内全工場、国内全グループ会社で認証を取得し、管理を継続しています。

大豊工業2021-2025
環境取り組みプラン
環境方針のもと、社会と環境に貢献するべく、取り組みを推進しています。2021年度の進捗状況は下記の通りです。
取り組み項目 | 内容 | 進捗状況 |
---|---|---|
1
持続可能な社会に
貢献する環境技術の追究 |
自動車の燃費貢献や電動化対応製品開発 | 社内開発案件の正式受注に向け、テーマ推進中 |
2
環境と調和を図る
モノづくり |
2030CO2削減シナリオの推進 | 環境部の新設、カーボンニュートラルに向けた活動を推進 |
水リスクへの取り組み | 大豊単体で目標値の設定、低減活動開始 | |
排出物の抑制、削減 | 原単位目標に対し達成を継続中 | |
環境異常・苦情の未然防止 | 環境異常・苦情ゼロ件を継続中 | |
3
社会との連携・協力
|
化学物質規制への対応 | PFOAに関する規制について対応中 |
仕入先への支援 | 省エネ支援活動を継続中 | |
地域住民との交流 | 自治区懇談会、ボランティア活動等を実施 | |
自然共生活動 | 「矢並湿地」保全、森林ボランティア等を実施 | |
環境に関する情報開示 | 大豊工業レポートにて開示 |
製品環境
「社会と環境に貢献できる製品の提供」と、「グローバルな環境規制への対応」を方針とし、時流に先んじた優れた製品開発を通じ、ステークホルダーの信頼に応えてまいります。
製品環境の推進体制
製品によるCO2排出量低減の促進や、環境負荷の低い材料の選択など、製品を通じての環境貢献に向けて、技術本部の本部長をトップとする製品環境委員会を設け、取り組みを推進しています。また2022年6月からは、新たにCN設計小委員会を設け、製品納入までのCN達成に向けた取り組みも進めています。
製品による環境貢献
一般的な自動車における燃料エネルギーのうち、純粋な自動車としての運動エネルギーは30%程度しか利用されません。残り70%程度のエネルギーは、熱等として損失しています。当社では、このエネルギー損失のうち、10%を占める摩擦損失の領域において、低摩擦製品の開発を進め、自動車の燃料エネルギー利用率向上=燃費向上に貢献しています。当社製品の搭載された自動車が一般社会に普及することで環境保全に貢献することを当社では「製品による環境への貢献」と定義しています。燃費改善によるCO2削減量を貢献量として、公表しています。
環境規制対応
当社では、製品に適用される規制動向を確認しています。特に海外の化学物質規制は、製品設計時に考慮すべき要件となるため、情報管理を継続しています。
環境規制対応状況
対象の規制 | 取り組み状況 |
---|---|
欧州REACH規則 | 法令随時監視中、法令への違反はありません |
ELV指令 | 法令随時監視中、法令への違反はありません |
その他の規制 | 化審法に基づくPFOA規制 中国VOC国家標準への違反はありません |
生産環境
世界中で脱炭素社会の構築および循環型社会構築の要求が高まっており、環境に配慮した生産活動が必要不可欠となっています。当社では生産活動における環境負荷の低減を行う活動を生産環境活動と呼び、生産活動によって発生するCO2、廃棄物、そして水使用量の削減に取り組んでいます。その中で、今までのやり方を変える、見直すことによって、これまで解決できなかった問題点に挑戦する「大技」活動に取り組んでいます。開発、設計、生産技術、工場が連携し、問題意識を共有化することにより、成果が出始めており、この活動を継続することによって、生産性向上によりCO2削減(原単位改善)を果たし、ゼロエミッションにつなげていきます。
生産環境の推進体制

生産環境委員会主導のもと、国内外グループ会社も含めた大豊グループ一体で生産環境活動を推進しています。2022年6月にはカーボンニュートラルの達成に向けて、省エネ活動を一気通貫で行うために、「CN生産小委員会」を設置しました。また各工場では工場環境保全事務局が中心となり、それぞれの工場に密着して環境活動に取り組んでいます。
全社環境目標
取り組み事項 | CO2削減 | 廃棄物削減 | 水使用量削減 | 異常・苦情未然防止 |
---|---|---|---|---|
2022年度目標 |
排出総量 連結:65,131t/年
(△6.8%) 単体:9,104t/年
カッコ内は2019年比
(△8.5%) |
排出量原単位 国内連結:1.81t/百万個 単体:1.87t/百万個 2018年実績以下 |
排出量原単位 単体:595㎥/百万個 2019年実績以下 |
異常・苦情0件 |
自然共生・その他
自然共生活動
当社では愛知県豊田市にある「矢並湿地」の保全活動に参加しています。「矢並湿地」はラムサール条約の登録湿地に指定されており、貴重な生態系を持つ「東海丘陵湿地群」の一つです。今年度は新型コロナウイルスの関係もあり多数の参加が難しい状況ではありましたが、当社からは事務局を中心に4人の参加者が除草活動を行いました。
環境に関する情報開示
当社は情報開示システムを運営する環境系非政府組織CDPに回答を行っています。「気候変動」「水セキュリティ」の2つの質問書に回答しています。回答を通じて、気候変動に対する取り組みの見直しや、レベルの向上を図っています。